労災（労働災害）保険
橿原市の整形外科 たまい整形外科では、労災（労働災害）保険対応の治療を行っております。日本整形外科学会認定 整形外科専門医の院長が診察をしておりますので、お気軽にご相談ください。
また院長は、大手企業の産業医として、ケガなどでお休みされている方の復職を企業（工場など）と調整する業務などもしております。患者さまがどのような形で復職するのが望ましいか、患者さまの職場環境も考慮して治療にあたらせていただきますので、労災（労働災害）に関する診療も安心してお任せください。
労災（労働災害）保険とは
勤務先が従業員のために加入している保険です。
基本的には仕事中や通勤・帰宅途中に起きたケガが対象になり、患者さんの医療費の負担はなくなりますが、適応されるかどうかは職場に確認しましょう。
適応されるとのことでしたら、まずは職場で手続きをしてください。
また、他院から転院（転医）される場合は基本的には紹介状が必要となりますので、かかっている元の主治医に紹介状を作成してもらってください。
労災保険の対象となるケガ
- 仕事中に転倒・機械での受傷・重いものを持ってのぎっくり腰
- 通勤途中（電車・バス・徒歩・自転車など）での交通事故・転倒
- 現場作業中の打撲・骨折・捻挫
労働災害から治療までの流れ
仕事中や通勤中にケガをされた場合、以下の流れで労災治療を受けていただけます。わからないことがあればお気軽にご相談ください。
step1 給付請求書を準備する
会社の労災担当者に状況を説明して、書類を準備してもらいましょう。
厚生労働省のホームページから給付請求書（様式）をダウンロードすることもできます。
- 仕事中のケガ（初診） → 様式第5号
- 通勤中のケガ（初診） → 様式第16号の3
- 他院からの転院 → 様式第6号 / 様式第16号の4
書類がすぐに用意できない場合でも受診いただけます。その場合は一旦窓口でご負担いただき、後日書類をご持参いただいた時点で全額返金いたします。
step2 当院を受診する
受付にて「労災で受診します」とお伝えください。
健康保険証の提示は不要です。給付請求書をお持ちの場合はその際にご提出ください。問診票にご記入後、診察をお待ちください。
step3 診察・検査・治療
問診・診察・レントゲン検査などで症状を確認します。
MRI・CT撮影が必要と判断した場合は、対応可能な医療機関で撮影していただきます。
症状に合わせて投薬・物理療法（けん引療法、温熱療法など）・注射などを組み合わせた治療を行います。
骨折や靱帯損傷のように、他覚症状（検査上だれが見ても異常が明らかである症状）がある場合は、理学療法士によるリハビリを受けていただくこともあります。
復職についてなど、不安なことは何でもご相談ください。
step4 お会計
給付請求書をご持参いただいている場合、窓口での患者様のご負担はありません。書類が間に合わなかった場合は一旦自費でのお支払いとなりますが、後日書類と領収書をご持参いただければ全額返金いたします。
なお、仕事中であっても相手方のいる交通事故によるケガの場合は、原則として自賠責保険・任意保険が優先となります。
職場復帰について
労災保険の治療中に無理に早く復職したがために再度ケガをしたり症状が悪化したりすると、職場の管理責任が問われてしまうことがありますので注意が必要です。
職場復帰のタイミングや方法は、お勤めの職場の仕事内容や環境によって変わりますので、どのような作業ができることが復職に必要かを具体的に教えてください。
必要な動作が出来るかどうかの判断を行います。
ただし、職場の細かい状況についてはわかりませんので、最終的な職場復帰の時期・方法については職場の担当者や産業医としっかり相談して決めてください。
職場によってはケガしていても仕事が可能な部署に異動（立ち仕事→デスクワークなど）することで早期の復職が可能な場合もあるようですので、職場の担当者や産業医と相談することが大事です。
労災保険の終了について
労災保険は、普段利用できる医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険など）とは違い、症状の変化（改善や増悪）がほぼ無くなれば、症状が残っていたとしても終了しなければなりません。
症状が残っているにもかかわらず労災保険を終了しなければならない場合、その後は患者さん自身の医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険など）で治療を続けることができます。
なお、気になる症状が強く残っていれば、場合によっては後遺症診断を行なうこともあります。
よくあるご質問（労災）
Q. パート・アルバイトでも労災は使えますか？
はい、使えます。雇用形態（正社員・パート・アルバイト・派遣社員）に関係なく、すべての労働者が労災保険の対象です。
Q. 自分の不注意でケガをした場合も労災になりますか？
本人の不注意でも、業務中の出来事として因果関係が認められれば労災適用になります。
ただし、労災かどうかの判断は会社ではなく、労働基準監督署が行いますので、最終的に認められない場合もあります。
Q. 会社が労災申請をしてくれない場合は？
労災隠しは犯罪です。
業務上のケガは労災保険で治療する必要があり、健康保険は使用できません。
今一度会社に手続きしてもらうよう相談しましょう。
それでも申請してもらえない場合は、ご自身で労働基準監督署に相談・申請することができます。
様式を取り寄せ、会社から事業主の押印と労働保険番号を記入してもらいご持参ください。
Q. 書類が間に合わない場合も受診できますか？
はい、受診いただけます。緊急性の高い場合はまずご来院ください。
一旦自費でお支払いいただき、後日書類をご持参いただければ全額返金いたします。
Q. 治療費の自己負担はありますか？
給付請求書をご持参いただければ、窓口での患者様のご負担はありません。
ただし、診断書の発行は労災保険の適用外のため、実費負担となります。
Q. 後遺症が残った場合はどうなりますか？
症状が固定した後も後遺症が残る場合は、後遺症診断書を作成します。
継続的な通院記録が重要になりますので、症状が続く場合は通院を中断しないようにしてください。
当院では、院長が丁寧に診察いたします
院長は「日本整形外科学会専門医」「日本整形外科学会認定運動器リハビリテーション医」「日本整形外科学会認定 リウマチ医」「日本整形外科学会認定 スポーツ医」「日本医師会認定 産業医」の資格を有しています。
わかりやすい説明を心がけ、家族のように親身で適切な医療を行ってまいります。
皆さまがいつまでも元気で、自分らしく生きられるお手伝いをいたしますので、お気軽にご相談ください。
院長は大手企業の産業医として、ケガなどでお休みされている方の復職を企業（工場など）と調整する業務などもしております。
患者さまがどのような形で復職するのが望ましいか、患者さまの職場環境も考慮して治療にあたらせていただきますので、労災（労働災害）に関する診療も安心してお任せください。
